失敗する例で最も多いのが、創業半年度に自己資金を使い果たしてしまい、銀行に相談しても融資が受けられなかった、というケースです。銀行は、資金がない人に対して融資をすることはほとんどありません。創業前に、融資制度を活用しましょう。
創業して大分経ってから、助成金について相談を受けることが多くありますが、創業後半年以上経ってしまうと、もらえなくなってしまう助成金があります。創業する前に、助成金について研究しておく、もしくは社会保険労務士に相談しておくことが重要です。
自分が考える良い商品・サービスが売れるとは限りません。創業時の失敗例の多くは、商品・サービスの売上先が決まる前に創業するケースです。事業成功のポイントは、営業力です。営業力に自信のない人は、営業力をつけてから創業することが大事です。
既に会社を立ち上げた社長にとって、創業者からの相談はかわいいものです。相談に応じてくれる社長はたくさんいますが、社長は創業の専門家ではありません。創業専門のコンサルタントにお金を払わなければ、適切なアドバイスは得られないと考えましょう。
資本金1円の会社は、銀行から融資を受けることは困難です。また、休眠会社を安く買い取って創業した場合、法的には創業に該当せず、日本政策金融公庫の創業者向け融資の制度は利用できません。創業時の資金調達に失敗しないよう十分気をつけましょう。