創業時に活用できる助成金

　創業時に活用できる助成金のうち、代表的なものを紹介します。創業融資とあわせて、資金調達の参考にしてください。

　都道府県から改善計画等の認定を受け、新分野進出（創業・異分野進出）に伴い、労働者を雇い入れた場合にもらえる助成金

管轄	雇用･能力開発機構
助成額（一人当たり）	基盤人材：140万円一般人材：30万円	助成率	定額
備考	基盤人材は最大5名まで、また、一般人材は基盤人材と同数までが上限。

　45歳以上の高齢者等3名以上で創業し、高年齢者を雇い入れた場合、その経費の一部を助成

管轄	高年齢者雇用開発協会
助成額（一人当たり）	500万円	助成率	有効求人倍率が全国平均以下：2/3 全国平均以上：1/2

　雇用保険の受給資格者が創業し、創業1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になることが見込まれる場合、創業後3ヶ月以内に支払った経費の一部を助成

管轄	厚生労働省
助成額（一人当たり）	200万円	助成率	1/3以内

　21道県（下記参照）において、地域に貢献する事業を開業し、6ヶ月以内に支払った経費の一部を助成

管轄	厚生労働省
助成額（一人当たり）	500万円	助成率	1/3以内
備考	21道県：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県