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創業融資
創業しようと考える人がまず最初にぶつかる関門、それが「資金調達」です。公的融資・助成金が資金調達の方法として挙げられます。このページでは、創業融資について説明します。
創業融資のポイント
通常の融資は、決算書をはじめとした事業実績に基づき融資の審査を行います。しかし、創業者は過去の事業実績がないため、これから創業しようとする事業についての「人物」「将来性」「確実性」等の部分に重点をおいて、審査が行われます。
創業融資は、事業計画書の内容によって融資の実行・融資額の決定が行われますから、事業計画書が非常に重要です。下記に、事業計画書を作成するポイントと、作成の流れについて示します。
| １：事業コンセプトの決定 |
|
| ２：事業概要の決定 |
※開業する地域によって、利用できる融資制度が変わる可能性がある（特に、制度融資など） |
| ３：ラフプラン作成 | 事業計画の内容を、実際の計画書に当てはめてみる ※全て埋めることが出来ない場合、事業計画に不備があるため、計画の練り直しが必要 |
自己資金対策
一部の融資を利用する場合には、借りる金額に応じた「自己資金」が必要です。自己資金が不足している場合の対策は、原則として、残高が確認できる預貯金・有価証券等で自己資金の不足分を満たすか、手持ちの自己資金の額に合わせた事業計画に変更する等が挙げられます。下記表に、それ以外の方法による自己資金対策の方法を示します。
| 対策 | 要件 |
| みなし自己資金 | 開業前に支出した、事業に必要な経費（設備、運転資金など） |
| 現物出資 | 換金性のある財産を「現物出資」として、その財産の評価額分を資本とすることができる。 ・500万円以下：自己証明でOK（法人であれば、取締役の調査・証明） ・500万円以上：税理士等の証明が必要 |
| 制度融資 | 開業前で自己資金なし：1,000万円が限度 開業前で自己資金あり：自己資金＋1,000万円（上限：2,500万円） 開業後：2,500万円 |
創業融資実行までの流れ
創業融資を受けるために金融機関に相談・申し込みを行ってから、実際に融資が行われるまでの流れを以下に示します。
| 金融機関の選定・相談 | 実際に作成した事業計画に基づき、金融機関に相談 ※融資の取り上げ状況は、金融機関によって異なるため、事前に感触を確認しておくことが重要。 |
| 融資の申込・担当者との面談 | 相談の内容について、事前に想定しておき、ロールプレイをしておく ※融資担当者との面談まで、約7～10日 |
| 実地調査 | 主な調査内容は、本当に事務所があるのか、営業が可能なのか、その場所での営業に特に問題がないか等 ※特に、事業計画内容とのズレがないかを再確認 |
| 事前連絡 | 担当者との面談から１～2週間後に、融資の可否（融資減額の場合は、その金額）について連絡される。 ※融資が実行されるのは、約1週間後 |
| 融資の実行 | 決定された融資の金額が、通帳に入金される。 信用保証協会を利用している場合は、保証料から一定額分があらかじめ差し引かれる |
創業時の資金調達（助成金・創業融資）に関して、有料相談（1時間10,000円：税込）、もしくは創業資金調達についての情報をメールにて配信（配信は不定期です）しています。
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