助成金一覧

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金とは、津波浸水地域における 産業復興を加速するため、商業施設等の整備に要する費用の一部を補助すること により、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の 促進等を図るものです。

【助成金概要】

種類 雇用関係
管轄 中小企業庁
業種・形態 津波浸水地域（※）に共同店舗型商業施設を設置する事業者
（※）詳細は下記【対象地域】をご確認ください。
助成金額 5億円以下 助成率：①商業施設等、付帯施設及び設備に要する整備、調査・設計、企画等の経費　（土地取得費は除く）：1/2～3/4以内
②入居事業者の事業の用に供する設備費（被災前に所有していた設備
公募時期 平成29年10月2日～平成30年3月30日
要件・条件の概要 【支援内容】
東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の 津波浸水地域において、内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に 基づき、まちづくり会社等が行う商業施設等の整備を支援する。


【対象者の詳細】
①津波浸水地域に共同店舗型商業施設を設置する事業者（まちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所等の民間団体に限る）
②①で整備する共同店舗型商業施設への入居事業者（被災中小企業者に限る）


【対象地域（県別）】
岩手県：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

宮城県：気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区、太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

福島県：新地町、相馬市、南相馬市（避難指示解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域を除く。）、いわき市
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