助成金一覧

平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業【第2回募集】

　エネルギー使用合理化等事業者支援事業とは、事業者が計画した省エネルギーへの 取組みのうち、 既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の 導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「技術の先端性」、 「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる事業に対し、補助金を 交付するものです。


※第2回募集では、事業者が変更することのできない外的要因により年度をまたがざるを 得ない事業のみを対象としております。設備単位での助成は該当しないため、第2回募集（年度またぎ事業）では申請できません。

【助成金概要】

種類 省エネ設備導入
管轄 (社)環境共創イニシアチブ（SII）
業種・形態 民間事業者等
助成金額 【工場・事業場単位】
6,000万円以下/年度（平成29年度分）
4.9億円以下/年度（平成30年度分）		 助成率：【工場・事業場単位】
1/3以内
※ただし、③単独又は同時に実施する場合は1/2以内
公募時期 平成29年10月2日～平成29年10月31日
要件・条件の概要 【工場・事業場単位】
以下のいずれかの取り組みを対象とします。

①省エネルギー対策事業
省エネルギー設備への更新、改修、プロセス改善、EMS（計測・見える化・制御等の機 能を備えたエネルギーマネジメントシステム）の新設により、省エネルギーを達成する事業。

②ピーク電力対策事業
設備の更新、改修、プロセス改善、EMS（計測・見える化・制御等の機能を備えたエ ネルギーマネジメントシステム）の新設、又は蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の 新設により、電気需要平準化時間帯(ピーク時間帯）の電力使用量を削減する事業。

③エネマネ事業
SIIに登録されたEMS（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメント システム）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効 果的な省エネルギー対策を実施する事業｡


【設備単位】
第2回募集（年度またぎ事業）では、申請できません。
詳しくは
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