エネルギー使用合理化等事業者支援事業とは、事業者が計画した省エネルギーへの
取組みのうち、 既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の
導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「技術の先端性」、
「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる事業に対し、補助金を
交付するものです。
また、本年度より設備単位での取組も対象となります。
種類 | 省エネ設備導入 | |
管轄 | (社)環境共創イニシアチブ(SII) | |
業種・形態 | 民間事業者等 | |
助成金額 | 【工場・事業場単位】 ①15億円以下 ②15億円以下 ③3,000万円以下 【設備単位】 3,000万円以下 |
助成率:【工場・事業場単位】 1/3以内 ※ただし、③単独又は同時に実施する場合は1/2以内 【設備単位】 1/3以内 |
公募時期 | 平成29年5月25日~平成29年6月26日 | |
要件・条件の概要 | 【工場・事業場単位】 以下のいずれかの取り組みを対象とします。 ①省エネルギー対策事業 省エネルギー設備への更新、改修、プロセス改善、EMS(計測・見える化・制御等の機 能を備えたエネルギーマネジメントシステム)の新設により、省エネルギーを達成する事業。 ②ピーク電力対策事業 設備の更新、改修、プロセス改善、EMS(計測・見える化・制御等の機能を備えたエ ネルギーマネジメントシステム)の新設、又は蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の 新設により、電気需要平準化時間帯(ピーク時間帯)の電力使用量を削減する事業。 ③エネマネ事業 SIIに登録されたEMS(計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメント システム)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効 果的な省エネルギー対策を実施する事業。 【設備単位】 既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により、省エネルギーを達成する事業。 |
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