新製品・新技術開発助成事業とは、実用化の見込みのある新製品・新技術の
自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成するものです。
本年度からは、申請の方法が若干変わります。
種類 | 研究開発 | |
管轄 | 東京都 | |
業種・形態 | 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者等 | |
助成金額 | 1,500万円以下 | 助成率:1/2以内 |
公募時期 | 平成29年5月15日~平成29年5月22日 ※申請書事前提出期間:平成29年2月1日~平成29年4月14日 |
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要件・条件の概要 | 【対象事業】 以下3つの研究開発区分があります。 ●新製品・新技術の研究開発 製造技術や生産性の向上等を目的としたハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良を対象とします。 ① 研究開発の主要な部分が自社開発であること。 ② 開発した最終成果物の製品化及び実用化を目的とすること。 ●新たなソフトウエアの研究開発 システム設計等ソフト面の研究開発で、データ処理装置や情報処理プログラムの開発及び改良を対象とします。 ① 研究開発の主要な部分が自社開発であること。 ② 開発した最終成果物の製品化及び実用化(クラウドコンピューティング等の利用形態を含む)を目的とすること。 ③ 特定の顧客(法人・個人)向けの開発ではないこと。 ●新たなサービス創出のための研究開発 新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う技術開発です。 ① 新たなサービス創出の主要部分は、申請者が担うこと。 ② 新たなサービスの仕組みに(自社又は外注(委託)先に)技術開発要素を含むこと。 ③ 開発した最終成果物は申請者が自社利用し、新たな顧客サービスの提供により新事業展開を図ることを目的とすること。 ※申請につきまして、本年度からWeb特設ページから申請書の事前提出を行う必要があります。 |
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