東京都が新たに創設した「TOKYO働き方改革宣言企業」制度において、人材の確保や定着、 経営力の向上につながる長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進に向けた働き 方・休み方の改善(働き方改革)を推進する企業に対して、奨励金・助成金を 交付するものです。
種類 | 雇用関係 | |
管轄 | 東京都 | |
業種・形態 | 都内で事業を営む企業等 | |
助成金額 | 100万円以下 ※奨励金・助成金の合計 |
助成率:定額 |
公募時期 | 随時 | |
要件・条件の概要 | 【働き方改革宣言奨励金】 下記①②の事業を行い、宣言企業の承認決定をされた場合に奨励金を支給 ① 働き方改革宣言事業 【必須】 次の1~4すべてを行った場合 ………………………………………………… 30万円 1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出 2 原因の分析及び対策の方向の検討 3 目標及び取組内容の設定 4 社内周知 ②制度整備事業 働き方改革の取組の1つとして、都が指定する制度整備(労使協定が必要。かつ就業規則等に明文化。)を行った場合に、奨励金を支給します。 ・「働き方の改善」※に掲げる制度等を1つ以上整備した場合 …………… 10万円 ・「休み方の改善」※に掲げる制度等を1つ以上整備した場合 …………… 10万円 ・「働き方の改善」※及び「休み方の改善」に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、 合計5つ以上整備した場合 ………………………………………………… 10万円 ※対象となる制度については、下記【働き方改革助成金】を参照ください。 【働き方改革助成金】 整備した制度について、計画期間中に要件を満たした制度の利用があった場合に助成金を支給 1制度の利用について10万円(1企業あたり最大40万円) ●「働き方の改善」 ・フレックスタイム制度 ・短時間正社員制度 ・テレワーク制度 ・在宅勤務制度 ・勤務間インターバル制度 ・朝型の働き方 ・週休3日制度 ●「休み方の改善」 ・業務繁閑に応じた休業日の設定 ・年次有給休暇の計画的付与制度 ・記念日等年次有給休暇制度 ・時間単位での年次有給休暇制度 ・連続休暇制度 ・リフレッシュ等休暇制度 ・育児・子育て・介護等目的休暇制度 ・ボランティア休暇制度 【説明会】 現在東京都では、上記制度の説明会を下記日程で行っています。 第4回 7月25日 追加実施 8月 3日 第5回 8月22日 第6回 9月26日 第7回 10月24日 説明会参加お申し込みは、東京都 TOKYOはたらくネットで行うことができます。 |
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