海外ビジネス戦略推進支援事業とは、TPP交渉参加11カ国における
海外販路開拓を目指す中小企業者、小規模事業者に対し、事業計画の策定支援、
海外市場獲得に向けた市場可能性調査(F/S調査)やWebサイト作成(ホームページ
の外国語化)等による取引体制の整備を支援するものです。
※TPP交渉参加11カ国とは、
日本を除いた、アメリカ・オーストラリア・カナダ・シンガポール・チリ・
ニュージーランド・ブルネイ・ベトナム・ペルー・マレーシア・ メキシコの
11か国を指します。
種類 | グローバル展開 | |
管轄 | 中小企業庁 | |
業種・形態 | 中小企業・小規模事業者 | |
助成金額 | 200万円以下 | 助成率:2/3以内 |
公募時期 | 平成28年1月29日(金)~平成28年3月31日(木) 一次締切:平成28年2月29日(月) 二次締切:平成27年3月31日(木) |
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要件・条件の概要 | 【対象となる事業】 TPP協定参加予定国の市場開拓を希望する中小企業者に対して、以下のような海外展開 初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられま す。 ①国内での海外展開事業計画策定支援【必須】 海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的な アドバイスを行います。 ②海外現地調査支援【任意選択】 海外現地に精通した中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という。)の専門家又は コンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の 補助を行います。 ③外国語Webサイト作成支援【任意選択】 中小企業・小規模事業者がITを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専 門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する 費用を補助します。 ※②、③の事業に係る以下の経費を対象経費とします。 ・市場調査費 ・翻訳・通訳費 ・旅費 ・Web サイト(海外取引実施目的)構築費用 等 |
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