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エネルギー使用合理化事業者支援事業【第2回募集】
エネルギー使用合理化事業者支援事業とは、事業者が計画した省エネルギーへの
取組みのうち、 既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の
導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「技術の先端性」、
「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる事業に対し、補助金を
交付するものです。
第2回目の公募は、年度またぎ期間（平成28年2月～4月）を事業実施期間に含めざるを
得ない外的要因がある事業のみを対象としています。
【助成金概要】
| 種類 | 省エネ設備導入 | |
| 管轄 | （社）環境共創イニシアチブ（Sii) | |
| 業種・形態 | 民間事業者及びその連携体 | |
| 助成金額 | 42億円以下 | 助成率：1/3以内 ※ただし、エネマネ事業者の活用または連携事業を行う場合は1/2以内 |
| 公募時期 | 平成27年9月14日（月）～平成27年10月19日（月） | |
| 要件・条件の概要 | 【対象事業】 下記事業を対象とする。 ①省エネ設備・システム導入支援 工場・事業場等における、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等 の改修による省エネルギー事業。 ②電気需要平準化対策設備・システム導入支援 工場・事業場等における、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの 改善等の改修、又は一部設備・システムの新設等により、電気需要平準化時間帯の 電力使用量を削減する事業。 ※１．エネマネ事業者を活用する場合 エネマネ事業者と連携し、省エネ設備・システム等又は電気需要平準化対策設備・ システムに加え、EMSを用いた設備の制御により、より一層の効率的・効果的な省 エネルギーを実施する事業。 ※２．連携事業の場合 複数事業者間のエネルギー需給バランスを最適にするために、複数事業者による 複数の既設の工場・事業場等におけるエネルギー等の相互融通により省エネルギーを 行う先端的設備・システムを導入する事業。 第2回目の公募は、年度またぎ期間（平成28年2月～4月）を事業実施期間に含めざるを 得ない外的要因がある事業のみを対象としています。 |
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