エネルギー使用合理化事業者支援事業とは、事業者が計画した省エネルギーへの取組みのうち、 「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと 認められる設備導入費について支援することを目的とするものです。
種類 | 省エネ設備導入 | |
管轄 | (社)環境共創イニシアチブ(Sii) | |
業種・形態 | 民間事業者及びその連携体 | |
助成金額 | 50億円以下 | 助成率:1/3以内 ※複数事業者による連携事業の場合は1/2以内 |
公募時期 | 平成26年2月25日(火)~平成26年3月28日(金) | |
要件・条件の概要 | 【対象事業】 工場・事業場等における、既設設備・システムの置き換え等による 省エネルギー率が1%以上、または省エネルギー量が500kl(原油換算) 以上の省エネルギー事業(原則単年度)を対象とする。 【対象設備】 ①既設設備・システムの置き換え等を行い、その設備自体が省エネルギーに寄与する設備であり、これにより、工場・事業場等における省エネルギー率が1%以上、または省エネルギー量が500kl(原油換算)以上が確保される設備であること。なお、導入する設備や機器の能力・出力が、置き換える使用中の既設設備や機器の能力・出力を超えてもよい。 ②原則として、導入する設備が兼用設備および将来用設備、予備設備等でないこと。 ③償却資産登録される設備であること。(固定資産等として登録される設備) ④安全上の基準等を満たしている設備であること。 ⑤エネルギー消費を抑制する機能以外に新たな機能が発生する設備でないこと。 ⑥「廃棄エネルギー(蒸気・熱等)」の再利用による省エネルギー事業の場合、現在工場・事業場等で 稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーの再利用によって省エネルギーを実現する設備 であること。 |
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