ロシア地域貿易投資促進事業費助成金とは、石油・天然ガス等豊富な資源を背景に力 強い経済成長を続け、また富裕層・中間層が育ち、市場規模が拡大しているロシアと の経済関係の更なる発展が重要であるとの認識の下、プーチン政権の経済重点政策で ある「経済近代化」と「イノベーション推進」に対応した、日本の先進的技術を伴う 投資等を促進し、ロシアとの互恵的な経済関係の構築し、貿易・投資の更なる拡大を 図ることを目的とするものです。
種類 | グローバル展開 | |
管轄 | 経済産業省 | |
業種・形態 | 国内の法人であること。 | |
助成金額 | 1,600万円以下 | 助成率:定額 |
公募時期 | 平成25年5月23日(木)~平成25年6月13日(木) | |
要件・条件の概要 | 【対象となる事業】 1.日露イノベーション推進分野投資促進提言策定調査事業 ①プーチン政権における「経済近代化」と「イノベーション推進」を基調とした一連 のロシア国家プログラムの内容、実施状況等についての現地調査等を行うとともに、 ロシア現地政府関係機関との協議等を通じ、イノベーション推進分野における詳細情 報の収集を実施する。 ②現地調査等で得られた詳細情報の整理、分析し、イノベーション推進分野における 投資促進に関する提言を取りまとめるための検討委員会を開催する。 2.日露イノベーション推進分野ビジネス支援事業 ①日露イノベーション推進分野投資促進提言策定調査等を踏まえ、専門家等によるミ ッション派遣、現地協議等により、ロシア政府関係機関等と協力しつつ、イノベーシ ョン推進分野における日露協働事業ための有望プロジェクトリストを策定する。 【対象となる事業者】 ①ロシアにおける活動実績が長く、現地においても知名度があり、現地の政府関係機 関等とも密接な協力関係にあること。 ②過去にロシアにおける地域開発等に関する調査、研究等を実施した経験を持ち、か つロシアに進出する意欲のある日本の企業・業界と密接なパイプを持ちそのニーズを 把握しうるなど、本事業の遂行にあたり十分な能力を有すること。 ③事業を円滑に実施するために十分な人員体制、経営基盤を有し、法令遵守・金銭管 理の面で適切な管理能力を備えていること。 ④日本国内の法人であること。 |
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