先端技術実証・評価設備整備費等助成金とは、新たに事業化を目指す革新的な技術
等の実証研究、試作品製造若しくは性能・安全性評価、又は製品の製造(以下、「実
証・評価等」という。)に必要となる設備(ただし、「製品の製造に必要となる設備
」については、実証研究、試作品製造又は性能・安全性評価に必要となる設備であっ
て、それらを実施した結果、事業化に成功した製品を製造するために、引き続き当該
設備を活用する場合に限る。)の開発に必要な経費の一部を支援することにより、企
業等における革新的な技術に対する実証・評価等を促進し、当該技術を用いた新製品
の量産化への橋渡しを行うために実施するものです。
※被災地(岩手県、宮城県、福島県の3 県)の復興に直接的な効果の認められる事
業のみを採択します。
種類 | 研究開発 | |
管轄 | みずほ情報総研 | |
業種・形態 | 企業、技術研究組合、公益法人、大学等又は、日本国内において事業を営む個人 | |
助成金額 | 20億円以下 | 助成率: ①産学官連携:2/3 ②企業連携体・中小企業:1/2 ③大企業:1/3 |
公募時期 | 平成25年2月7日(木)~平成25年2月28日(木曜) | |
要件・条件の概要 | 【整備事業】 これまでに開発された革新的な技術等を用いて新製品を開発するために、企業、技術研究組合等の民間団体、大学等が、実証・評価等を行う際に必要となる工作機械や測定装置等の設備導入や、目的達成のための必要最低限の施設整備、当該施設等の整備を行うに当たって必要となる調査設計等の事業とし、次のいずれかを対象とします。 1.企業等が行う実証・評価等に必要となる設備等の整備 2.他者が開発した技術等に対し、共通基盤的に行う実証・評価等に必要となる設備等の整備 【開発事業】 本事業は、これまでに開発された革新的な技術等を用いて新製品を開発するために、企業、技術研究組合等の民間団体、大学等が、実証・評価等を行う際に必要となる工作機械や測定装置等の設備の開発を行う事業とし、次のいずれかを対象とします。 1.企業等が行う実証・評価等に必要となる設備の開発 2.他者が開発した技術等に対し、共通基盤的に行う実証・評価等に必要となる設備の開発 |
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