助成金一覧

官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業 助成金

　国内の新しい観光地づくりの取組とは、観光資源の商品化に向けた意欲的な取組を募集し、第三者で構成する委員会で対象となる取組を選定した上で、商品化に向けた支援を行うものです。
　具体的には、観光資源の「目利き」と「観光地の担い手」が協働して磨き上げた観光資源を題材にモニターツアー・効果検証を実施します。本事業を経て造成された旅行商品と観光地の魅力を全国に発信するとともに、旅行商品のランク付け等による市場からの評価を行うことで確実な商品化を図ります。

【助成金概要】

種類 研究開発
管轄 観光庁
業種・形態 取組が行われる観光地に主たる営業所又は事務所を有し、観光振興に取り組んでいる団体又は、観光協会、地方公共団体等
助成金額 1,500万円以下 助成率：定額
公募時期 平成25年2月4日（月）～平成25年3月1日（金）
要件・条件の概要 【対象となる事業】
以下の①～⑨に該当するものであること
①以下のコンセプトのいずれかに沿った提案であること。
魅力ある観光地を形成し持続可能な地域運営を行うためには、旅行者の多様なニーズに応え旅行商品の満足度の向上を図る必要がある。そのため、本事業により、以下のコンセプトに基づく旅行商品の造成を通じて、新規需要の開拓、リピート率の向上、宿泊数の増加を目指す。
(ア)観光資源の開拓、見直し
ニューツーリズム（エコ、グリーン、文化、産業、ヘルス、スポーツ等
新たな観光資源の発掘、観光資源の新しい活用等（ファッション、食、映画、アニメ、山林、花等）
(イ)新たな観光需要の創出
若者、高齢者、子育て世代等

②既存の旅行商品の焼き直しではなく、取組としての新規性を有すること
③国の派遣する「目利き」とともに商品化を目指した観光資源の磨きに取り組み、モニターツアーを実施すること
④モニターツアーを実施するとともに、モニターツアー参加者に対して効果分析に必要なアンケート調査を行い、原則参加者全員から調査票を回収すること
⑤モニターツアーでの効果検証を経て、観光庁の開催する商談会に参加するとともに、本事業終了後も継続して商品化がなされるものであること
⑥本事業の実施にあたっては、地方運輸局等が事務を委託する事業者（以下「地方事務局」という。）と密に連携を取ること
⑦取組に関する報告書を提出すること。報告書の様式は、観光庁が指定したものを使用すること
⑧旅行業登録事業者がモニターツアーを催行すること
⑨国等により別途、補助金等が支給されていない、かつ、支給を予定されていない取組であること。
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