再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業 助成金とは、東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るために、被災地において再生可能エネルギー発電設備に対する導入補助を行うことにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とするものです。
種類 | 省エネ設備導入 | |
管轄 | 新エネルギー導入促進協議会 | |
業種・形態 | 再生可能エネルギーの発電設備の導入事業を行う民間事業者 | |
助成金額 | 発電設備:5億円 蓄電池:5億円 送電線:5億円 |
助成率: 発電設備:1/10 蓄電池:1/3 送電線:1/3 |
公募時期 | 平成24年7月23日(月)~平成24年8月28日(火) | |
要件・条件の概要 | 【対象となる事業】 本公募が開始されている時点で法律で定められる「特定被災区域」に設置する太陽光 、風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備、及びそれに付帯 する蓄電池や送電線であって、以下交付要件及び規模要件等を満たす設備を導入する 事業 【交付要件】 1.実施計画書に基づき実施される事業であること。 2.実施計画書に係る事業の計画が確実かつ合理的であること。 3.再生可能エネルギー導入事業の実施によって、他の団体等に対する波及効果(汎 用性)が見込まれること。 4.補助金対象経費に、国からの補助金等の対象経費を含む事業ではないこと。 5.設備導入後に設備の運営管理が確実にできること。 6.環境影響に関する調査等の実施及び地元調整を実施し、地元の了解を得ること。 【規模要件】 1.太陽光発電 太陽電池出力10kW以上又は複数地点をまとめて10kW以上 (ただし、1地点平均4kW以上) 2.風力発電 ①通常地域 ・発電出力:1,500kW以上(ただし、単機出力500kW以上) ・風況精査:1年間以上の風況観測を実際に実施していること。観測地点は、単機の 場合風車の設置予定地点、複数機の場合は当該地域の代表的な風況特性を取得できる 地点とすることを原則とする。 ②離島地域(離島振興法等で規定する地域) ・発電出力:300kW以上 ・風況精査:通常地域に準じる。 3.バイオマス発電 ①通常地域 (1)バイオマス依存率:60%以上 (2)発電効率等 ・蒸気タービン方式 発電出力1万kW以上:発電効率 20%以上 発電出力1万kW未満:発電効率 10%以上 ・その他発電方式 発電効率:25%以上 発電出力:50kW 以上 ②離島地域(離島振興法等で規定する地域) 規模要件なし。ただし、バイオマス依存率:60%以上 4.水力発電 発電出力:1,000kW以下(システムの定格出力でkW単位の小数切捨) 5.地熱発電:規模要件なし 6.蓄電池 定格出力:発電設備の発電出力の同等以下。 7.送電線:規模要件なし |
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