新技術開発助成とは、「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
種類 | 研究開発 | |
管轄 | 新技術開発財団 | |
業種・形態 | ①資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること ②大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこと |
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助成金額 | 上限2,000万円 | 助成率:2/3 |
公募時期 | 4月1日(日曜)~4月20日(金曜) | |
要件・条件の概要 | 【開発技術の要件】 ①独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること ②開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外 ③実用化の見込みがある技術であること(過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であ ること。) ④開発予定期間が原則として1年以内であること ⑤その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること ⑥自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること ⑦ 同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと ※助成対象外 ①医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発 ②国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発 ③研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発 |
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