助成金一覧

中小企業緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。
※　東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

【助成金概要】

種類 雇用関係
管轄 厚生労働省
業種・形態 中小企業
助成金額 「要件・条件の概要」参照してください。 助成率：休業：休業手当相当額の４／５（上限あり）　詳細については「要件・条件の概要」参照してください。
公募時期 平成２０年１２月から当面の間の措置
要件・条件の概要 ○休業
休業手当相当額の４／５（上限あり）※１※２
支給限度日数：３年間で３００日（休業及び教育訓練）
○教育訓練
賃金相当額の４／５（上限あり）※１※２
上記の金額に１人１日６，０００円を加算
○出向
出向元で負担した賃金の４／５（上限あり）※１※２
※１　従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ（４／５→９／１０）しています。
※２　障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ（４／５→９／１０）しています。

（具体的な活用事例）
○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
※　既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。
（主な支給要件）
○　最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
○　休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

○　さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。
※　平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱います。
詳しくは
こちらから		 公募型助成金申請スケジュール診断はこちらから＞＞
公募型助成金獲得実践講座はこちらから＞＞

●申請スケジュール診断サービス受付中！

<補助金・助成金コンサルタントによるご面談、

　お電話による無料相談つき>






●公募型補助金助成金獲得実践講座

<補助金助成金申請を成功に導くセミナーです>

お問合せ
ページ上部へ