助成金一覧

【緊急】 東日本大震災の経済産業省の支援策

東日本大震災は激甚災害法に指定され、今後多くの予算が出動されます。ちなみに阪神淡路大震災の復興支援予算は3兆8,000億円ですから、その倍以上の予算が組まれるものと予想されます。今回の案内は経済産業省の施策です。

【助成金概要】

種類 研究開発
管轄 経済産業省
業種・形態 中小企業
助成金額 支援策につき助成金ではありません。 助成率：支援策につき助成金ではありません。
公募時期 随時
要件・条件の概要 [支援策の内容]
（1） 災害関係保証の発動
　　　市町村長等から罹災（りさい）証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。（100％保証。保証限度額は無担保８千万円、普通２億円）
（2） 小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
　　　小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸付制度について、既住貸付金の償還期間を２年延長（７年以内→９年以内）します。
（3） 事業協会同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
　　　都道府県が行う事業協会同組合等の災害復旧事業に対する支援を行います。
　　　（都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助<） （4） 災害復旧貸付の金利引下げ
　　　被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の処置として、0.9％の金利引下げを行います。
（注）資金使途 ：運転資金又は設備資金
　　 貸付限度額：日本公庫（中小企業1.5億円、国民事業3千万円 ）
　 ：商工中金 1.5億円
　　　貸付金利　 ：基準金利（中小事業1.75％、国民事業2.25％）
　　　　　　　（貸付期間５年以内の基準利率（平成２３年３月１２日現在）
　　　金利引下げ：貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9％を引下げ
詳しくは
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