日本において、民生部門のエネルギー消費量は、産業部門と比べて高い伸びを示しており、民生部門に対し、抜本的な省エネ対策を実施することが課題となっています。
そこで、建築物の省エネ対策を抜本的に進めることを目的として、建築物に省エネ性能の高い設備を導入し、性能や費用対効果等の情報を公表する事業者に対し、設備費・工事費の一部が助成されます。
種類 | 研究開発 | |
管轄 | (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 | |
業種・形態 | 省エネ設備を導入する建築物の所有者 ESCO事業者 リース事業者 管理組合法人 |
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助成金額 | 上限なし | 助成率:1/3以内 |
公募時期 | 平成22年8月2日(月) ~ 平成22年8月31日(火) | |
要件・条件の概要 | 【対象となる事業】
下記の条件に合致する、空調・給湯・照明・断熱等の省エネ設備を建物に導入すること (1)新築・増築・改築の場合:エネルギー消費量25%程度削減 (2)上記以外(既築)の場合:エネルギー消費量25%程度削減 ※1つの設備用途区分の場合は、エネルギー消費量30%程度削減 (3)省エネ設備の導入後、省エネ効果を計測し、報告が可能なこと また、本事業の説明会が8月3日(火)~5日(木)に実施される |
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