国内の地域それぞれが、地域の強みを活かして、魅力ある企業立地環境を整備し、戦略的な立地の促進と産業集積の形成を図ることは、地域における雇用の創出等、地域経済の活性化につながるだけではなく、国内産業の国際競争力の強化にもつながります。
本事業は、地方公共団体を始めとした地域が企業立地の促進を主体的・計画的に行うことにより、地域の産業集積の形成と活性化に対する取り組みを支援することを目的としています。
種類 | 研究開発 | |
管轄 | 経済産業省 | |
業種・形態 | 企業立地促進法に基づいて設置された【地域産業活性化協議会】の構成員であること | |
助成金額 | (1)貸工場・貸事業場等、施設の建設・取得に必要な経費 下限:1,000万円 ※土地の取得造成費は除く (2)試作機器・検査機器の整備 下限:300万円 |
助成率:1/2以内 |
公募時期 | 平成22年2月22日(月)~3月18日(木) | |
要件・条件の概要 | 【助成金の対象となる事業】 企業立地促進法の規定に基づき、国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地促進のための基盤として、共用で利用される施設や設備の整備、または施設や設備の整備を行う際に必要となる企画・調査設計等の事業。 施設や設備とは、下記が対象。 (1)貸工場 (2)貸事業場 (3)人材育成施設 (4)物流施設 (5)試作・検査機器 |
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