事業者、NPO、市民などの各主体が持つ能力が十分に発揮されるよう、地域において企業、市民等が連携し、京都議定書の目標達成のための国民運動を支えるビジネスの展開を支援することを通じて、持続的かつ効率的な環境負荷低減に資する国民運動の地域展開を図ることを目的として本事業を実施します。
種類 | 研究開発 | |
管轄 | 経済産業省 | |
業種・形態 | 民間法人、NPO、任意団体等(国・地方公共団体は除く) | |
助成金額 | 上限:1,200万円 | 助成率:10/10以内 |
公募時期 | 平成20年3月10日(月) ~ 4月7日(月) | |
要件・条件の概要 | ||
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